那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◎子育て支援課長（室井勉） 消耗品が対象外という理由でございますけれども、子育て応援券は、子育て支援サービスを利用して、子育ての負担感を軽減するということが目的でございますので、消耗品は対象としていないということでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◎子育て支援課長（室井勉） 消耗品が対象外という理由でございますけれども、子育て応援券は、子育て支援サービスを利用して、子育ての負担感を軽減するということが目的でございますので、消耗品は対象としていないということでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
子育て中の親御さんの子育てへの負担感の緩和等を図ることができるこれらの施設等の役割は、大変大きいものと考えております。様々なご事情の未就園児とその保護者におかれましても、こういった施設をお気軽にご活用いただくことで、不安や孤立の解消を図ることができるよう、子育て支援施設等のさらなる周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
③ゼロ歳から２歳児の支援でありますが、子育て世代の負担感を軽減するため、ゼロ歳児を対象としまして、子育て応援券を児童１人当たり１万5,000円分配布しています。また、乳児の聴覚障害の早期発見等を目的とした聴覚検査に係る費用の一部助成、それから使用済み紙おむつを廃棄するための市の指定ごみ袋、こちらは無料で配布しております。
◎教育長（月井祐二） まず、今、申し上げましたような新たな教育施策の展開による教員のほうの負担感というところにつきましては、これらの教育施策は今過渡期に来ているといいますか、導入されてそれが各学校で展開されてということで、先生方にとってもこれが日常というか、例えばタブレットを使うことも日常になってくる、そういう過渡期を過ぎて軌道に乗ってくれば、これらの対応のための時間外勤務というのは削減されるというふうに
そうした中で、現状どのように対応しているのかということでございますけれども、実際に各部局の業務量なんかを勘案しながら、人員が減となる職場については、できるだけ負担感が増さないようにしてまいりたいというところでございます。 また、こうした状況を機に、事務事業の見直しとか、そういったものも行いまして、なるべく効率的に行政運営をしていけるように努力しているということでございます。 以上でございます。
介護者（ケアラー）とは、高齢者ばかりではなく介護、看病、療育、世話、心や体に不調のある家族への気遣いなど、ケアに必要な家族が近親者、友人、知人などを無償でケアする方のことを言い、こうしたケアラーの中には時間的な拘束により負担感や孤立感を抱え、生活に影響が生じている方がいらっしゃることも事実であります。介護などケアの社会化を進めることは、福祉制度の基本的な考えの一つです。
この間、実はこの緊急通報装置、前にも質問したことありまして、利用者が減っているということはいろいろ対応したり、デイサービス行っているからとか、いろいろそういう事情で、コストも無料だったものが有料になったとか、そういう事情もありまして、独り暮らしの方は1,000円でもちょっと、毎月1,000円負担感がありまして、だったらなくてもいいよと、そういう方もあるのではないかと思うのです。
現在、モデル事業が始まった段階であるため、メリット・デメリットについては導入後の検証が必要ではありますが、現時点で想定されるメリットとしては、高性能なエアコンを安価に費用負担感が少なく利用できることや、高い省エネ性能により電気料金や二酸化炭素排出量の削減が期待できることが挙げられます。
廃業に伴い、収入が減少している中での納税には、負担感が大きく感じられるとは思われますが、租税の意義と役割をご理解いただき、納税にご協力いただきたいと考えております。
課題といたしましては、それぞれの地域で既に多くのコミュニティ事業などが実施をされているため、新たな事業に取り組むことへの負担感が挙げられており、加えて、コロナ禍により会議や事業を進められないという状況にもなっております。
子育ての孤立化は、親の精神的ストレスや負担感となり、子供への虐待や出生率の低下を引き起こします。共働き家庭の多くが育児の担い手が１人しかいないワンオペ育児にあるとも言われ、１人で育児と家事の大半をこなさなければならないケースや、近所に頼れる人がいないケースが問題となっています。子育て世帯の負担軽減に向けた本市の考え方について伺います。
家族が抱える負担感は、相当なものだと想像いたします。 県では、ヤングケアラーの支援のために、７月にも実態調査を実施する方針が発表され、ヤングケアラーが抱える悩みを把握し、必要な支援策を検討し始めました。
認知症対応型共同生活介護の設備計画なのですけれども、18人で１ユニット９人というふうなことで、これが3,360万円ということで、これを２つに分割しても3,360万円の上限でしかできないというふうに聞いているのですけれども、令和４年に公募するときにどうしても18人、２ユニットになってしまうと、規模が大きくなって新たな土地に新たに計画、建物もやっていかないととか、施設公募する方も非常に負担感が大きくなるのです
時間短縮の一つの理由として、立会人の負担感とのことですが、現在では投票日に有権者の代表として投票所で投票が公正に行われるように立ち会う投票立会人を募集する取組が各地で広がっています。県内でも、立会人の募集をしている自治体があります。例えば宇都宮市では応募資格を新有権者に絞って募集をし、コメントには「謝礼あり、食事つき、専門的な知識は必要なし、ぜひお申込みください」と掲示をされています。
これは、教職員の方も、保育士さんなんかでも、日常の業務の中で、また、消毒とか、登校してくる、登園してくる児童たちのいろんな健康チェックなども行っているのかと思うのですけれども、非常に負担感があるのではないかというふうなこともあって、お聞きするものです。
それで、そんなのが負担感になっている自治体もなきにしもあらずで、だから、そんな中でその補助金の、当然補助率は高いのがうれしい、それと、長い期間補助金を出していただきたいというのが、正直な気持ちなのですけれども、そんなところをどう考えるか、お願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 袖山稔久市民部長。
市政懇談会については、令和２年度、令和３年度と中止となりまして、次年度以降、どのような形かというご質問だと思いますが、ご質問の中にもございました、自治会長様からのご意見の中にも負担感というのもありますし、一方ではやはり組織の強化というか、連携を図るためには、議員おっしゃるとおり、共通のテーマというのが必要だと思いますので、それはこれからちょっと時間がありますので、どういったテーマを身近に感じていただいて
また、指導する教員の話もありましたけれども、非常にやはり当初は教員の負担感というのがございました。そういった負担軽減については、あるいは指導力アップということについてもこれから取り組まなくてはいけませんので、また学校間による学習機会の格差、こういったことも今後心配されますので、そういった課題をこれから見据えながら対応していきたいなと、こんなふうに思っております。
一部無料化がスタートすると、なかなかやめることはできなくなり、やめる場合には保護者として大きな負担感となるので、反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 令和３年度栃木市国民健康保険特別会計予算であります。 審査の過程では、特定健康診査事業費や特定保健指導事業費に関する質疑がありました。
それを取り組むに当たりましては、負担感がないように、いわゆる自然体というか虚心坦懐というか、あまり重荷にならないような形で続けていくことが大切じゃないかということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員） ８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員） 市長、部長に御答弁いただきました。自然に視界に入ってくるということでいいと思うんです。